本質的には福利厚生の範囲の問題であって
そこで解決策として用意されるのが「分煙」だ。喫煙者と非喫煙者を分断すれば（実は分断されるのは『喫煙者と嫌煙者』なのだが）、少なくとも嫌煙家が不快に感じる要素はなくなる。本質的にはエロ系コンテンツのゾーニングと同じ論理である。
http://d.hatena.ne.jp/y_arim/20090417/1239925575
エロ系コンテンツのゾーニングと同じ論理だと言い切れるならば、庁舎内に個室ビデオルームとティッシュを用意すべきという意見に反論できなくなっちゃいますよ。（これは、用意すべきではないという部分は合意できますよね？）
ブクマにも書いたけど、要するに福利厚生をどの程度まで認めるべきかの話であって、一般の企業なら「経費としてどこまでお金を出せるか」の判断になるし、公共施設なら「法的/社会的にどこまで予算を使えるか」の判断になるわけで。
私企業はとりあえず勝手にすればいい。事務所の喫煙室なら福利厚生になるし、店舗の喫煙室なら顧客サービスになる。
だけど、公共施設の場合は少なくとも社会的合意が必要な事項であって、現状、喫煙に関しては移行期にあると思うけれども、その中で「『そんなのに予算を使うな』と言うな」という意見は健全だとは思わないし、既に社会的合意が取れているはずである「トイレ」や「お茶」と同列に比較できる問題じゃない。同様に、「育児」や「教育」に予算を使うべきか否かも議論の余地はなく（どの程度予算を使うべきかの議論があっても）、比較対象として適切ではない。「仕事中にネットサーフィン（笑）するな」とか言う人はいるけど*1。
繰り返すけど、本質的には福利厚生の範囲の問題であって、同じ線上にあるからあっちが認められるのにこっちが認められないのはおかしいという問題ではないですよ。
